75歳を境にリスクは約7倍。国のデータが明かす「家族介護」崩壊のリアル

内閣府の『高齢社会白書』によると、要支援・要介護の認定割合は65〜74歳では4.4%にとどまるものの、75歳以上では約31.1%へと大きく上昇します。

 75歳を境に認定リスクは一気に約7倍へ跳ね上がり、およそ3人に1人が何らかのサポートを必要としているのが現状です。

一方で受け皿となる家庭環境も限界を迎えています。

厚生労働省の「国民生活基礎調査（2022年）」によると、高齢者世帯（65歳以上のみで構成される世帯）におけるひとり暮らしの割合は51.6%に達しました。さらに、同居介護者の63.5%を65歳以上が占めるなど、調査時点で「老老介護」の割合も過去最高を更新しています。

さらに、現在、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は55〜59歳で最多の約82万人に達しています（※1）。

また、2030年にはビジネスケアラー全体が約318万人に上り、離職や生産性低下などにより社会全体で約9兆円規模の経済損失リスクが生じると試算されています（※2）。

仕事と介護の両立で息詰まる世代が急増する実態を踏まえると、

「最後は家族が家で面倒を見るのが当たり前」という常識は、もはや物理的にも経済的にも不可能な時代になっていると考えられます。

※1 出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」資料内数表結果をもとに集計

※2 出典：経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

ハルメクの最新調査から分析する、介護市場におけるシニアのリアルなインサイト

家族による介護が限界を迎える中、シニアはいま、どのような意識や実態にあるのか、ハルメクの最新調査から得られたデータをご紹介します。

自分が受ける介護と家族への介護で生じる「理想と現実」のギャップ

■「自身の介護が必要になった際に生活を送りたい場所」

■「家族の介護が必要になった際に生活を送ってもらいたい場所」（介護をしたことがない且つ、今後介護をする可能性のある方がいるという人ベース）

「自分の介護が必要になった際に生活を送りたい場所」については「自宅」が約4割でした。一方で、「家族の介護が必要になった際に生活を送ってもらいたい場所」については約7割が「介護施設」を希望しています。

自分が介護される場合は「自宅」を望むのに対し、家族の介護については「施設」を希望するなど、立場による意識のギャップが浮き彫りになっています。

血縁よりも“プロ”を信頼するシニアの実態

■「自身の介護が必要になった際、主に誰に介護されたいか」

■「自身の介護のために備えていること・これから準備していくこと」

調査からは、希望する介護者の傾向や、介護経験の有無による具体的な備えの実態も明らかになりました。

「主に誰に介護されたいか」という設問では、「ヘルパーなどの第三者」が62.2%と突出しており、配偶者・パートナーや実子を大きく上回る結果となっています。

「介護のために備えていること・これから準備していくこと」については、「貯蓄などによる経済面での備え」が1位となっています。

一方で、「家族と介護方針について話し合う」という回答割合は、介護経験の有無によって取り組みに違いが見られます。詳しくは資料でご確認ください。

介護業界に新たなビジネスチャンスをもたらす“次世代シニア”とエイジテック

■「自身の介護が必要になった際に利用したいサービス・商品」

「自身の介護が必要になった際に利用したいサービス・商品」の設問では、仕事と介護の両立期を迎える50代で「AIやロボットによる介護サポート（服薬管理など）」「スマート家電による介護支援（自動調理・掃除など）」の利用意向が他年代より高いという結果がみられました。

全体としてはまだ普及途上にあるエイジテック領域ですが、この「50代の需要の高さ」と「市場の未開拓さ」が交差するポイントには、新たなサービス展開や市場開拓に向けた大きな鉱脈（ビジネスチャンス）が存在していると考えられます。

資料では、こうした次世代シニアの具体的な需要データを多数掲載しています。

エイジテックを活用した新規事業開発や、シニア向けマーケティングの検討資料として、ぜひダウンロードしてご活用ください。

シニア向けマーケティングにおけるDXの課題や、コミュニケーション領域における具体的なお悩みがあれば、ハルメクグループの調査と知見を活かした、最適解をご提案いたします。
情報交換も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。