老後2000万円問題の意味／解説／説明

老後2000万円問題とは、高齢夫婦無職世帯が老後に約2000万円不足する可能性があると試算された問題である。

これは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書で提起された問題。この報告書は、日本の将来の高齢者が直面するであろう金融的な問題を指摘している。  

不足額の試算方法は下記の通り。

• 夫婦2人の無職世帯 

• 月額収入26万円、月額支出31万円 

• 公的年金のみで生活 

• 30年間の生活費を計算

この問題の背景には、日本の公的年金制度だけでは、高齢期に必要とされる生活費を賄いきれないという現実がある。加えて、平均寿命の延長により、退職後の生活期間が長くなっていることも影響している。つまり、退職後に25年から30年以上生きることを考えると、公的年金以外に自己資金で補う必要があるとされている。 

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