～調査概要～
調査方法：WEBアンケート
＜本人編＞
調査対象者：50～79歳男女（性別×年代×既婚で均等回収）
調査エリア：全国
分析対象者数：2,016サンプル
＜子どもの立場編＞
調査対象者：40～79歳男女（性別×年代×未既婚で均等回収）
調査エリア：全国
分析対象者数：2,688サンプル

実査期間：2025年2月14日（金）〜2月17日（月）
調査主体：株式会社ハルメク・エイジマーケティング 生きかた上手研究所

終活市場は今どのくらいの規模？ 今後の予測と将来性

総務省が発表した「令和7年版高齢社会白書」によると、令和6年（2024年）10月時点の日本の65歳以上の人口は3,624万人で、高齢化率（総人口に占める割合）は29.3％に達しています。
また今後の推計として令和52年（2070年）には、高齢化率は38.7％まで上昇し、国民の2.6人に1人が65歳以上になると予測されています。
平均寿命も延び続け、令和52年（2070年）には男性85.89年、女性91.94年になると見込まれています。超高齢社会が進行していくなかで、終活市場は長期的に確実な拡大が見込める成長市場であるといえます。

出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」

シニアは今、終活に何を不安に感じ、どんなサービスを求めているのか？

“家族のため”に終活の必要性を感じつつも「始められない」シニアたち

「終活実施状況」

2025年における終活実施状況は、「すでに始めている」が44％。「今後実施する予定」は33％、「終活は必要ない」23％と、半数を超えるシニアが未着手な状態であることがわかりました。

「自身の終活に対する価値観」

「自身の終活に対する価値観」についてのTOP3は、「自分が亡くなった後に家族が困らないように準備することが大切」が群を抜いて高く49％、「思いついたときに少しずつ進めるもの」23%、「家族に終活について話すのは重要」17％で、終活は“家族のために行う”ものという認識が強いことが見受けられます。
同調査では、「死後のことに関する準備について不安なこと」についても調査しており、詳細はダウンロード資料でご確認いただけます。
詳しくは資料をご確認ください。

「理想のお葬式の形式」

「理想のお墓の形式」

「理想のお葬式の形式」と「理想のお墓の形式」という2つのアンケートにおいて、今後の主要なターゲットとなる50代に焦点を当ててみると、独自の傾向が浮き彫りになりました。
50代の回答では、葬儀形式においては「お葬式はしない」という割合が60代以上に比べて高い結果に。また、お墓の形式において、50代女性では「一般的なお墓」を「樹木葬」が上回るなど、形式にとらわれない価値観が見て取れます。
こうした次世代の意思決定層が求めるニーズに対し、葬儀と供養の両面で「新しい弔い方」の選択肢を提示することは、将来的な顧客獲得に向けた有望な機会になると考えられます 。
50代女性において高い意向が見られる樹木葬のように、管理負担を抑えた埋葬サービスの拡充は、今後の終活市場における注目すべきターゲット領域のひとつになると推察されます 。

「理想のお葬式・お墓」に関する詳細な調査結果は、以下よりダウンロードしてご確認ください。

どのサービス領域に需要が集まる？終活市場で成果を出すマーケティング施策とは？

「親本人と終活の話をしたことはあるか　親本人-子どもの視点比較」

親本人の立場では「子どもと話をしたことがある」と回答した割合は42％であるのに対し、子どもの立場では「親と話をしたことがある」と回答した割合は31％にとどまりました。

「子どもが親に望む終活 VS 親本人の実施終活比較」

子どもが親に望む終活の1位は「金融口座・金融商品の整理」に対して、親が実施した終活の1位は「年賀状じまい」でした。

調査結果から浮き彫りになった、終活に対する親子間の「認識のズレ」を埋めるアプローチは、今後の終活市場における新たな需要を掘り起こす大きなビジネスチャンスになると考えられます。
コミュニケーションの乖離を埋めるため、双方が客観的に情報を共有できる対話ツールの提供や場づくりが有効な施策のひとつとして推察されます。
また、親への切り出し方に悩む子世代を起点に、金融整理を軸とした具体的なソリューションを提示することは、将来的な顧客獲得と市場シェア拡大に向けた検討すべき戦略の一つになると考えられます。
「子どもの親に望む終活 vs 親本人の実施終活比較」に関して詳しくは資料をご確認ください。

まとめ：親子の認識差の解消と次世代・50代へアプローチが拡大する終活市場を勝ち取る鍵

超高齢社会の進展に伴い、終活市場は2026年以降も長期的な拡大が確実視される成長市場です 。しかし、これからの市場で成果を出すためには、単に従来のサービスを継続するだけでは不十分であることも今回の調査から見て取れます。
50代を中心とする次世代シニア層が示す「形式にとらわれない葬儀・埋葬方法」へのシフトや、親子間におけるコミュニケーションおよび優先順位の乖離は、既存の枠組みを超えた新たなサービスが求められている兆しに他なりません 。
親世代の「家族に困ってほしくない」という心理的側面と、子世代が直面する「具体的な手続き（金融整理など）」という実務的側面の両方に寄り添い、そのギャップを埋める価値提案を行う――。
この「親子の接点」を起点としたマーケティング戦略を構築することが、変化し続ける終活市場において、長期的な顧客基盤を確立するための鍵になると言えるでしょう。

【独自調査】親世代・子世代別の意識差と実態データ

「子どもが親に最も望んでいる具体的な終活（TOP3）とは何なのか？」「親子間でどの程度のコミュニケーションのズレが生じているのか？」といった、事業開発やマーケティング施策に直結する具体的な数値データについては、「終活に関する意識と実態（本人編）」「終活に関する意識と実態（子どもの立場編）」で紹介しています。ぜひダウンロードしてご確認ください。

シニア向けマーケティングにおけるDXの課題や、コミュニケーション領域における具体的なお悩みがあれば、ハルメクグループの調査と知見を活かした、最適解をご提案いたします。
情報交換も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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